新潟ベンチャーキャピタル株式会社 （代表取締役：永瀬 俊彦）は、株式会社データドック （注１）について、地方創生新潟１号ファンド（注２）の投資先とすることを決定しました。 この決定に基づき2016年10月31日、100,000千円の出資実行（第1回目）を予定しています。
（※2017年3月頃に50,000千円、2017年11月頃に50,000千円の合計200,000千円の投資を予定しています。）
投資決定のポイント
弊社では、株式会社データドックの今後の展開として、以下の実現性について十分な検証を行い、当ファンドの投資先としてふさわしいとの判断のもと、投資決定を致しました。
1. 新潟の地方創生に寄与
株式会社データドックは新潟県長岡市に本社を置き、大規模なデータセンター事業を計画している。これにより地域経済への貢献、地域雇用の拡大、周辺ビジネスの発展等を図り、新潟県の地方創生に大きく寄与することが期待されること。
2. 事業の新規性
本件データセンターは、新潟県の自然資産である雪氷を活用し、サーバーが発する熱を冷却することで電力使用量の低減を図るものである。 CO2の発生を抑え、且つ高速通信を可能にする次世代型エコデータセンターとして、今後のネット社会を支える必要不可欠な存在として期待されること。
3. 事業の発展性
本件ビジネスモデルは、単なるデータセンター運営のみならず、集積したビッグデーターを分析・解析する分野まで拡大することを計画しており、今後の５Gを中心とした大容量・高速通信化社会において大きく飛躍する可能性を持っていること。
報道資料
（注１） 株式会社データドックの概要
■所在地 ：
新潟県長岡市東坂之上町２－１－１三井生命長岡ビル10階
■設立 ：
2016年4月1日
■役員 ：
代表取締役社長CEO 宇佐美 浩一
代表取締役会長 水野 昌広
取締役CMO 山本 祐二
取締役CTO 齋藤 壽勝
取締役COO 廣田 博美
■資本金 ：
３５５，０００千円（増資前）
■URL ：
地方創生新潟1号ファンドの概要
■ファンドの名称
地方創生新潟1号投資事業有限責任組合
■無限責任組合員
新潟ベンチャーキャピタル株式会社
■投資対象
主に新潟県内の地方創生に資する企業に投資を行います。県外企業に関 しては、県内経済に大きく影響を及ぼすことが期待できる企業に対して十分 な検証を行い、投資を検討します。投資ステージについては、ファンド全体 のポートフォリオを考慮しつつ、多様なステージの企業に投資を行います。
■根拠法規
投資事業有限責任組合法
■ファンド総額
18億円
■運用期間
平成28年6月から平成38年5月までの期間。ただし、無限責任組合員、有限責任組合員双方の同意により3年延長可能。