新潟ベンチャーキャピタル株式会社（代表取締役：永瀬 俊彦）は、株式会社ひまわり（代表取締役：新保 光栄）について、地方創生新潟１号ファンド（注 2）の投資先とすることを決定しました。
この決定に基づき 2020 年 7 月 13 日、ファンドより 51,000 千円の出資を行いました。

株式会社ひまわり（グループ）について

<事業内容>
当社は株式会社ひまわり以下10社のグループ会社を有し、国内リゾート不動産（越後湯沢を中心としたリゾートマンション、伊豆熱海を中心とした別荘地、福島県白河の複合リゾート施設）の再生や、越後湯沢のホテル“エンゼルグランディア越後中里”の運営など、地方の活性化や雇用創出に取り組んでおります。また、アフターコロナ時代における地方への移住や地方でのテレワーク、ワケーションなど新たな市場開拓にも注力しており、新潟の地方創生に大きく寄与される企業として期待されます。

＜投資決定のポイント＞
① 社歴32年になる新潟創業の中小企業であるが、リゾート資源再活用といった新事業にて第二創業推進しており、当ファンドの投資対象企業としてふさわしい先であること。
② バブル崩壊後、無価値とされてきた国内リゾート資産を、民泊や新たな働き改革の流れを取り入れることで収益を生み、新たな価値化を目指すというビジネスモデルを構築しており、国内大手企業からリゾート事業の譲渡を受けるなど当分野の第一人者となる可能性があること。
③ 越後湯沢を中心とした雪国観光圏に関係人口を呼び込むことのできるコンテンツ（リゾートマンション・ホテル他）を有しており、新潟の人口増加に貢献する可能性があること。
④ 当社が事業拡大することで、地域における雇用の維持・促進に貢献し、新潟の地方創生に寄与する企業と認められること。
⑤ 小千谷市における古民家（西脇亭）の再生や、新潟大学とのコラボを手掛けるなど、地域貢献について積極的な取り組みを行う経営者と認められること。
⑥ 新型コロナウィルスの影響で国内観光産業は大きくダメージを受けたものの、国内観光市場は約20兆円と大きく、コロナウィルス沈静化後の市場回復に期待が持てること。
⑦ アフターコロナに起こるであろう、地方への移住市場、働き方改革による地方でのテレワーク市場の拡大など、当社にとって追い風となるパラダイムシフトが予想されること。

（注１） 株式会社ひまわりの概要
■所在地 ： 新潟県南魚沼郡湯沢町大字湯沢２４４８番地
■設立 ： 1988年6月
■役員 ： 代表取締役 新保 光栄
■資本金 ： 111,840千円（増資後・資本準備金含む）
■URL ： https://www.himawari.com/
（注２） 地方創生新潟１号ファンドの概要
■ファンドの名称 ： 地方創生新潟１号投資事業有限責任組合
■無限責任組合員 ： 新潟ベンチャーキャピタル株式会社
■投資対象 ： 主に新潟県内の地方創生に資する企業への投資を行う。 県外企業に関しては、県内経済に大きく影響を及ぼすことが期待できる企業に対し十分
な検証を行い、投資の検討を行う。
■根拠法規 ： 投資事業有限責任組合法
■ファンド総額 ： 1,810,000千円
■運用期間 ： 2016年6月から2026年5月までの期間。ただし、無限責任組合員、有限責任組合員双方の同意により3年延⾧可能。