新潟ベンチャーキャピタル株式会社（代表取締役：永瀬 俊彦）は2025年10月27日の投資決定委員会を経て、地方創生新潟2号ファンド（注2）より、2025年11月28日に、株式会社Matchbox Technologies（代表取締役 佐藤 洋彰氏）に対し、投資を実行致しましたことをご報告申し上げます
【株式会社Matchbox Technologiesについて】
株式会社Matchbox Technologiesは、企業や自治体が独自のスポットワーク環境を構築できるクラウド型システムを開発・提供する企業です。労働力不足が加速する中、1日単位・数時間から働ける柔軟な就業機会を整備することで、多様な働き手の「眠れる労働力」を掘り起こし、日本の労働供給の課題解決に取り組んでいます。
同社は、自治体公式の就業プラットフォーム開設から、企業が自前で人財データを蓄積し直接マッチングを行うセルフソーシング®まで、地域・企業のニーズに応じた就業インフラの構築を実現しています。現場理解に根差した実装力と高い開発能力を強みとし、事業構想時より重視してきた知財戦略により、出願済み国内外特許48件、うち取得済み国内特許18件を保有しています。
【事業内容】
■ 自治体向けスポットワークシステム「自治体マッチボックス」
自治体が公式の就業プラットフォームを開設し、地域内外の求職者に1日単位／数時間から働ける就業機会を提供する仕組みです。
働き方の選択肢拡大、地域に眠る労働力の掘り起こし、持続可能な就業環境づくりを目的とした公民連携事業として展開されています。2025年12月現在、9府県・59市町村に18プラットフォームの導入が進んでいます。
■ 企業の人財活用を支援する「自社専用マッチボックス」
企業が人財データを蓄積し、OBOG・登録制バイト・現役従業員など多様な属性を一元管理して“自前でマッチング”できる仕組みです。勤怠・労務処理・賃金計算・税区分判定などを自動化する機能を備え、採用コストの抑制、現場の安定化、専門性の高い業務へのマッチングを実現します。
■ 働き手向けアプリを通じた求人・応募機能
企業は求人掲載から勤怠管理・給与支払いまで一貫して対応でき、求職者はアプリからプロフィール登録・応募が可能です。「スポットワーク」と「体験就業」の2形態に対応し、短期・短時間でも安心して働ける環境を構築します。労働者保護に配慮した設計により、トラブル防止やコンプライアンス遵守を重視した運用が可能です。
■ プラットフォーム連携によるデジタル就業インフラ構築
自治体向け・企業専用・グループ公式の各マッチボックスが連携し、求人の同時掲載・応募連携が可能です。これにより、地域・産業・企業を越えた就業機会の創出を実現しています。
【投資決定のポイント】
①地域課題に根差したHRテックとして、新潟から全国自治体へ展開実績あり。当ファンドとして地場スタートアップを支援する意義が明確で、他地域にも波及可能な「地域発・ロールモデル型」ベンチャーである。
②労働力不足・就労機会の不均衡といった構造的社会課題に対し、行政・企業向けのSaaSモデルで解決を図る仕組みを構築済。短期課題と中長期の市場成長性が両立している点が高く評価できる。
③佐渡市、湯沢町など新潟県内複数自治体で導入実績あり。高齢化・人口減・流動就業層の活用といった地域特有の課題に対応するサービスであり、当ファンドが目指す新潟県の課題解決に資する投資対象である。
④18か所の自治体展開、18件の特許取得など、プロダクト・運用体制ともに社会実装フェーズに達しており、成長を実現する土台が整っている。
⑤上場を見据えた中期経営計画が存在し、既存実績・市場動向・経営チームの構成を踏まえると一定の蓋然性が認められる。EXIT可能性も高く、投資回収見込みは現実的。
（注１） 株式会社Matchbox Technologies
■所在地 ： 新潟市中央区女池上山 3-14-10
■設立 ：2015年7月1日
■役員 ： 代表取締役 佐藤 洋彰 氏
■資本金 ：4.3億円（資本準備金3.3億円含む、2025年2月28日現在）
■従業員数：652名うち正社員106名（2025年2月28日現在・連結）
（注２） 地方創生新潟２号ファンドの概要
■ファンドの名称 ： 地方創生新潟２号投資事業有限責任組合
■無限責任組合員 ： 新潟ベンチャーキャピタル株式会社
■投資対象 ： 主に新潟県内の地方創生に資する企業への投資を行う。 県外企業に関しては、県内経済に大きく影響を及ぼすことが期待できる企業に対し十分な検証を行い、投資の検討を行う。
■根拠法規 ： 投資事業有限責任組合法
■ファンド総額 ： 1,500,000千円（2025年3月31日時点）
■運用期間 ： 2023年10月から2033年9月までの期間。ただし無限責任組合員、有限責任組合員双方の同意により3年延長可能。
【本件に関するお問い合わせ先】
新潟ベンチャーキャピタル株式会社
TEL/FAX: 025-250-6306