新潟ベンチャーキャピタル(株)(代表取締役:永瀬 俊彦)は、地方創生に向けたベンチャー支援・ 育成を行うべく18億円の新ファンド「地方創生新潟1号投資事業有限責任組合」を組成致しました。 本ファンドは、経済産業省より産業競争力強化法第17条第3項に基づく「特定新事業開拓投資事業計画」として認定を受けました。同法で定める認定要件を満たした日本初の地方ファンドになります。

今回の認定により、「地方創生新潟1号投資事業有限責任組合」の投資家である有限責任組合員(法人)は、 租税特別措置法の規定に基づき、企業のベンチャー投資促進税制の適用を受けることが可 能となります。

(参考)企業のベンチャー投資促進税制についてhttp://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/venture_kigyou_tax.html
※経済産業省HP

地方創生新潟1号ファンドの概要

<ファンド設立の背景>
当社は2010年、新潟県の行政資金をお預かりし、新潟県のベンチャー企業への投資を通じ地域活性化にチャレンジして参りました。 今回の新ファンドは、新潟県内の金融機関、事業会社、国の行政機関である中小企業基盤整備機構よりご出資いただき、新潟のベンチャー企業を中心とした投資活動を行います。当ファンドを通じ、「ベンチャー立県新潟」の確立と飛躍を目指して参りたいと考えています。新潟県こそが全国の地方創生の手本となり、日本を元気にする原動力になるべく努力して参ります。

本ファンドの有限責任組合

独立行政法人中小企業基盤整備機構(本社:東京都港区、理事長:高田坦史)、及び株式会社第四銀行(本社:新潟県新潟市、代表取締役:並木富士雄)、株式会社北越銀行(本社:新潟県長岡市、代表取締役: 荒城哲)、株式会社大光銀行(本社:新潟県長岡市、代表取締役:古出哲彦)、三条信用金庫(本社:新潟県三条市、理事長:西潟精一)、新潟信用金庫(本社:新潟県新潟市、理事長:阿部隆)、学校法人国際総合学園(本社:新潟県新潟市、理事長:池田弘)、学校法人新潟総合学院(本社:新潟県新潟市、理事長:池田祥護)、ヤマモトアセット株式会社(本社:新潟県新発田市、代表取締役社長:山本愛子)、株式会社スノーピーク(本社:新潟県三条市、代表取締役:山井太)、セコム上信越株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役社長:竹田正弘)、ナミックス株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役:小田嶋壽信)、株式会社福田組(本社:新潟県新潟市、代表取締役: 太田豊彦)、藤田金屬株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役社長:今井幹文)、木山産業株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役:木山光)の出資を決定しています。

■ファンドの名称

地方創生新潟1号投資事業有限責任組合

■無限責任組合員

新潟ベンチャーキャピタル株式会社

■投資対象

主に新潟県内の地方創生に資する企業に投資を行います。県外企業に関 しては、県内経済に大きく影響を及ぼすことが期待できる企業に対して十分 な検証を行い、投資を検討します。投資ステージについては、ファンド全体 のポートフォリオを考慮しつつ、多様なステージの企業に投資を行います。

■根拠法規

投資事業有限責任組合法

■ファンド総額

18億円

■運用期間

平成28年6月から平成38年5月までの期間。ただし、無限責任組合員、有 限責任組合員双方の同意により3年延長可能。