新潟ベンチャーキャピタル株式会社（代表取締役：永瀬 俊彦）は、株式会社epoc （代表取締役：佐藤 信之）、（注1）について、地方創生新潟１号ファンド（注2）の投資先とすることを決定しました。この決定に基づき2018年11月9日、ファンドより50,100千円の出資を行いました。

株式会社epocについて

<事業内容>

①マーケットプレイス事業
主にアジア地域や北米を中心に、日本食マーケットプレイス（飲食・物販複合型施設）の展開。マーケットプレイスでは、日本から直輸入の食材を活かした、日本食フードコートでの料理としての提案だけでなく、食べた食材をその場で買える食材販売やインターネットによる販売（EC）、地域の食材・旅のプロモーションの企画・運営などを通じ、美味しく、安心・安全で、多様な食の楽しみ方を提案。

②トレーディング事業
海外事業では、生鮮品を中心に高品質な食材の輸出・販売、国内事業では、食品の企画・開発・輸入・販売、食品物流のコンサルティングなど、食材流通に関わるソリューションを提供。

③海外進出支援事業
飲食店の海外進出を出店計画から開業準備、開業後のサポートまで一貫して行うほか、海外でのテストマーケティング等の支援。

＜投資決定のポイント＞

弊社では、株式会社epocにおける今後の展開として、以下の実現性について十分な検証を行い、当ファンドの投資先としてふさわしいとの判断のもと、投資決定を致しました。

①当社代表である佐藤氏、吉田氏は、飲食に関わる当分野の専門家であり、その見地やスキルが高く、当分野における第一人者として当事業の拡大・成長する可能性があること。

②ビジネスを展開するタイのマーケットは、日本の輸出先国として“有望市場”との位置づけであり、今後日本商材の輸出量の拡大が期待出来、且つ事業拡大の可能性を有していること。

③他の輸出業者や小売業者とは違い、仕入れ・輸出・小売り（卸売り）を一貫して行うビジネスモデルが他社への大きな参入障壁となり、当社の競争力を強めていること。

④日本の地域食材の輸出を検討しており、当ファンド投資を行うことで、新潟に関する農林水産物の輸出を優先的に行うことが可能となること。

⑤タイでの経験を基に、今後は台湾・米国他への進出も検討しており、更なる事業の拡大が期待できること