新潟ベンチャーキャピタル株式会社（代表取締役：永瀬 俊彦）は、株式会社日本医療機器開発機構(本社：東京都中央区、代表取締役：内田 毅彦、以下JOMDD)について、地方創生新潟１号ファンドの投資先とすることを決定しました。この決定に基づき、ファンドより50,985千円の出資を行いました。

投資決定のポイント

JOMDDはアカデミアや企業と連携し、現場のニーズから生まれた医療イノベーション製品の事業化・国内外への販売展開を行うインキュベーターです。
今回の資金調達では当ファンドを含む、複数の地域金融機関等が新たな株主として参画しました。各地域には、優良な医療関連のものづくり企業が集積しており、こうした地域のものづくり企業に対し、JOMDDが直接的あるいは間接的に関わることで、日本全域規模で医療イノベーション製品等を事業化するエコシステム作りの一役を担うことが期待されます。
その上で、以下事由により当ファンドの出資先としてふさわしいとの判断のもと、出資を決定いたしました。

1.事業の成長性

日本の推進課題となっている国内医療機器のグローバル展開において、JOMDDの医療機器に対する見地とインキュベーション力は非常に重要な事業として位置づけられます。
既に多くの医療機器開発やグローバル展開における実績があるJOMDDは、今後ますます、国内企業の最先端技術の海外展開に貢献し、日本の医療イノベーション・医療機器産業の活性化に寄与することが期待されます。

2. 新潟県との連携・貢献

新潟県内にも多くの医療機器開発メーカーが存在し、また同分野への企業参画を推進していることを鑑み、当ファンドからの出資を行うことで、県内における医療機器開発企業へ専門家を派遣することや共同開発、販路の拡大支援等が期待でき、またJOMDDが行う医療機器開発案件において、その製造を県内ものづくり企業に委託するなど、事業連携が期待されます。